日本が先送りせず解くべき課題

構造改革で論点となる規制・法律

構造課題の背景で、改革の是非が議論されている主な規制・法律を、分類ごとに公式出典つきで中立に整理した索引です（11件）。 「阻害している」と断定するものではなく、論点の所在を示し、関連する課題カードにつなぐことを目的とします。詳しい論点は各課題カードをご覧ください。

人口・家族・世代 1

人的資本・働き方・教育 2

  • 出入国管理及び難民認定法（特定技能・育成就労制度） 育成就労制度を2027年までに施行予定

    人手不足分野で外国人材を受け入れる在留資格制度。技能実習に代わる「育成就労」制度の創設に伴い、受入れ範囲・転籍の自由度・共生支援の設計が論点となっている。

    関連課題 包摂的な労働市場人権と多様性の包摂介護の担い手不足 出典 出入国在留管理庁出入国在留管理庁
  • 解雇無効時の金銭救済制度（労働契約法上の論点） 検討会で論点整理（導入は未決）

    不当解雇が無効とされた際に金銭での解決を選べる制度の是非。労働移動の円滑化と労働者保護の両面から、厚生労働省の検討会で法技術的論点が検討されてきた（導入は未決）。

    関連課題 包摂的な労働市場賃金停滞と生産性 出典 厚生労働省

地域・都市・インフラ 2

  • 道路運送法（自家用車活用事業・日本版ライドシェア） 2024年3月創設・拡大を検討中

    タクシー不足が深刻な地域・時間帯の移動手段を、タクシー事業者の管理のもと自家用車・一般ドライバーで補う「日本版ライドシェア」が2024年3月に創設され、対象や運用の拡大の是非が論点となっている。

    関連課題 地方の人口流出と持続性インフラ老朽化と地域サービス維持 出典 国土交通省
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法（令和5年改正） 2023年12月改正施行

    放置空き家の活用・除却を促す法律。2023年改正で「管理不全空家」を新設し、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例から除外できるようになった。実効性の確保が論点となっている。

    関連課題 空き家の増加と活用 出典 国土交通省

産業・企業・経済成長 2

  • 法人版事業承継税制（特例措置・租税特別措置法） 特例措置は2027年12月末までの時限

    非上場株式の贈与・相続にかかる税の納税を猶予・免除する制度。特例措置は2027年末までの時限措置で、活用のしやすさや恒久化の是非が論点となっている。

    関連課題 中小企業の事業承継・後継者不足 出典 中小企業庁
  • ストックオプション税制（租税特別措置法） 2024年度改正で上限引上げ

    スタートアップが人材を獲得する手段である新株予約権への税制優遇。権利行使価額の上限引上げ等の拡充が行われ、さらなる対象拡大の是非が論点となっている。

    関連課題 スタートアップの育成賃金停滞と生産性 出典 経済産業省

環境・エネルギー・防災 3

  • 農地法（一般法人の農地取得・参入規制） 賃借は緩和済み・所有は制限を継続

    農地の権利移動を許可制とし、一般法人による農地の「所有」を原則認めない仕組み。担い手不足が進むなかで、参入規制の緩和の是非が論点となっている（賃借での参入は緩和済み）。

    関連課題 食料安全保障と農業地方の人口流出と持続性 出典 農林水産省農林水産省
  • 電力系統の制約と再エネ出力制御（系統整備・接続ルール） 系統増強・ルール見直しを推進中

    送電網の容量制約から再生可能エネルギーの出力制御が拡大しており、系統増強や接続・運用ルールの見直しが、脱炭素と電力の安定供給の両立に向けた論点となっている。

    関連課題 エネルギー安全保障脱炭素とエネルギー転換 出典 資源エネルギー庁
  • GX推進法（脱炭素成長型経済構造移行推進法）と成長志向型カーボンプライシング 2023年成立・段階導入中

    2028年度の化石燃料賦課金、2026年度に本格稼働予定の排出量取引制度など、カーボンプライシングを段階的に導入する枠組み。脱炭素投資の促進と産業の負担・国際競争力のバランスが論点となっている。

    関連課題 脱炭素とエネルギー転換エネルギー安全保障経済安全保障 出典 経済産業省経済産業省

デジタル・AI・情報空間 1

  • アナログ規制（目視・常駐・対面・書面掲示等） 工程表に基づき見直し中

    法令約1万条項にのぼる目視・常駐・対面・書面等を求める「アナログ規制」が手続のデジタル化を妨げうるとして、デジタル臨時行政調査会が工程表に基づき一括見直しを進めている。

    関連課題 行政・社会のデジタル化 出典 デジタル庁