経済安全保障

課題の定義（扱う／扱わない）

本カードは、経済的な手段（供給途絶・依存の悪用・技術流出・威圧など）が国家の安全保障や国民生活に及ぼすリスクを低減するための制度・政策を扱う。具体的には、(1)重要物資のサプライチェーン強靱化、(2)基幹インフラ役務の安定的提供、(3)先端的な重要技術の官民協力による育成、(4)安全保障上機微な発明の特許出願の非公開、という経済安全保障推進法の4制度を中心とする（内閣府, 2022-2024）。

扱わないもの：軍事・防衛装備そのものの調達計画、個別企業の通商紛争・関税の詳細、サイバーセキュリティの技術的対策（別カード）、エネルギー安全保障の需給政策（別カード）。これらは関連するが、本カードは「経済と安全保障の接点を制度としてどう設計するか」に焦点を絞る。

何が起きているか（データ）

• 経済安全保障推進法は2022年5月11日に成立、同月18日に公布された。基本方針および重要物資・先端技術の両制度の基本指針は2022年9月に閣議決定され、基幹インフラ・特許非公開の両制度の基本指針は2023年4月に閣議決定された。基幹インフラ制度は2024年5月に運用が開始された（内閣府, 2022-2024）。
• 重要物資のサプライチェーン強靱化制度では、特定重要物資が2022年12月に11物資（抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、可燃性天然ガス、重要鉱物、船舶の部品）として指定された。その後、2024年2月に先端電子部品（コンデンサー及びろ波器）が追加され、重要鉱物にウランが加えられた。2025年12月には人工呼吸器・無人航空機・人工衛星・ロケットの部品が追加指定された（内閣府, 2022-2025）。
• 先端的な重要技術の開発支援は、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）として、研究開発ビジョンに基づき個別の研究開発構想を順次公表している（公表は2022年10月以降、2025年に至るまで継続）（内閣府, 2022-2025）。
• 経済産業省は、半導体（先端・汎用半導体や製造装置・部素材）や重要鉱物の供給基盤強化を含む産業・技術基盤強化の取組を進めている（経済産業省, 2024）。

なぜ先送りされてきたか

冷戦後の長い時期、日本を含む先進国は「自由貿易とグローバルな分業を進めれば経済合理性が最大化される」という前提のもとで政策を組み立ててきた。安全保障と経済は別領域として扱われ、両者を横断する制度は限定的だった（内閣府, 2024）。

特定の供給元への依存はコスト最小化の結果として正当化されやすく、平時には依存のリスクが顕在化しにくい。供給途絶や技術流出が現実の脅威として広く認識されるまで、横断的な法制度の整備は後回しにされてきた。経済安全保障推進法の制度化は2022年であり、運用開始は2024年に及ぶ制度もある（内閣府, 2022-2024）。

原因構造

• 効率優先の構造：コスト最小化を追求すると、調達先や生産拠点が特定の国・地域に集中しやすく、平時の効率と有事の脆弱性がトレードオフになる。
• 情報の非対称：サプライチェーンの上流（部素材・原料・重要鉱物）の依存実態は個別企業には見えにくく、国全体としてのリスク把握が難しい。
• 二重の難しさ：先端技術は民生と安全保障の双方に関わる（デュアルユース）ため、育成・公開と保護・管理のバランスを取る制度設計が難しい。
• 国際協調との緊張：規制を強めれば開放経済の利益や同盟国・友好国との連携と緊張し、緩めれば依存・流出のリスクが残る。

誰が、どう困るか（影響）

• 国民・生活者：重要物資の供給途絶は、医薬品・食料関連（肥料）・エネルギー（可燃性天然ガス）・医療機器（人工呼吸器）などを通じて生活に直接影響しうる（内閣府の指定物資, 2022-2025）。
• 企業：サプライチェーンの脆弱性は生産停止・価格高騰のリスクとなる一方、新たな規制対応（事前審査・情報管理）はコストにもなる。
• 研究者・技術者：先端技術の育成支援は機会である一方、機微発明の特許非公開や技術管理は研究活動・公開のあり方に影響する。
• 基幹インフラ事業者：電力・通信・金融など、重要設備の導入・委託に事前審査が及ぶ事業者は、調達・運用の実務負担が生じる（内閣府, 2024）。

放置するとどうなるか（時間軸）

• 今すぐ〜数年：半導体・重要鉱物など海外依存度の高い物資で、地政学的緊張や輸出規制が起きた際に供給途絶・価格急騰のリスクが顕在化する。
• 5年程度：先端技術の育成・保護の制度が機能しないと、技術流出や国際競争での後れが累積し、産業競争力の基盤が弱まる懸念がある。
• 10年程度：依存構造と制度の空白が残ると、経済的威圧に対する耐性が低いまま固定化し、外交・安全保障上の選択肢が狭まりうる。一方で、過剰・硬直的な規制は開放経済の利益とイノベーションを損なう双方向のリスクがある。

解決の方向性

• 供給源の多様化と国内・友好国での代替確保（サプライチェーン強靱化）。特定重要物資の安定供給計画の支援を継続・点検する（内閣府, 2022-2025）。
• 基幹インフラの重要設備について、リスクに見合った事前審査と運用を、過剰負担を避けつつ実装する（内閣府, 2024）。
• 官民協力による先端技術の育成（K Program）と、機微発明の適切な保護（特許非公開）を両立させる（内閣府, 2022-2025）。
• 開放経済の利益・国際協調・透明性を損なわないよう、規制対象・運用基準を明確化し、定期的に検証する。

政策選択肢の比較

選択肢	効果	コスト	実現難度	主な副作用	前提・備考
サプライチェーン強靱化（供給源多様化・安定供給計画）	海外依存度の高い物資の供給途絶・価格急騰への耐性を高める	中〜高（安定供給計画の支援・備蓄・国内/友好国での代替確保）	高（特定重要物資の指定・支援が運用中）	コスト高・効率低下、対象の広狭で負担と抜け穴が変動	特定重要物資は11物資指定後も追加指定で更新（内閣府, 2022-2025）
基幹インフラの事前審査	電力・通信・金融など重要設備の導入・委託のリスクを抑制	中（事業者の調達・運用の実務負担、審査体制）	中（2024年5月運用開始済み）	過剰審査は事業者負担・調達遅延を招きうる	リスクに見合った運用と過剰負担回避の両立が課題（内閣府, 2024）
先端技術の官民協力育成（K Program）	デュアルユース先端技術の育成と国際競争力の基盤強化	高（研究開発支援の予算）	中〜高（研究開発構想を順次公表・支援）	育成・公開と保護・管理のバランス設計が難しい	研究開発ビジョンに基づき構想を順次公表（内閣府, 2022-2025）
特許出願の非公開（保全指定）	安全保障上機微な発明の流出を抑制	低〜中（保全指定の運用・補償）	中（基本指針2023年閣議決定）	発明者の権利・技術公開による進歩との緊張	機微性と公開性のバランスが論点（内閣府, 2023〜）

政策争点

• 規制の範囲：どの物資・設備・技術を対象とするか、対象が広すぎれば負担、狭すぎれば抜け穴となる。
• 国際協調との関係：同盟国・友好国との連携と、開放経済・自由貿易の利益をどう両立させるか。
• 透明性と機微性：特許非公開や情報管理の必要性と、研究公開・説明責任の確保のバランス。
• 官民の役割分担：先端技術の育成における政府支援の範囲と、市場・民間の主導性。
• 検証と更新：指定物資・運用基準を、平時の効率と有事の脆弱性のトレードオフを踏まえてどの頻度・基準で見直すか。

反対論・トレードオフ

• 過剰規制への懸念：事前審査や情報管理が広がると、企業のコスト・研究の自由・国際展開を阻害しうるとの指摘がある。
• 開放経済の利益との緊張：保護的措置はコスト高や報復的措置を招き、貿易の利益を損なう可能性がある。
• 機微性と公開性：特許非公開は安全保障上の必要がある一方、発明者の権利・技術の公開による進歩との緊張がある。
• 立場の多様性：経済安全保障の強化を支持する立場と、過剰な国家関与を懸念する立場の双方が存在し、本カードはいずれかを断定しない。

失敗のシナリオ（プレモーテム）

• 形式化：特定重要物資を指定し安定供給計画を支援しても、上流の部素材・原料の依存実態が把握しきれず、紙の上の計画にとどまって有事に機能しない経路。
• 過剰負担による空洞化：基幹インフラの事前審査が過度に広く・重くなり、事業者の調達遅延やコスト増を招いて、対象事業の縮小や国際展開の後退を引き起こす経路。
• 育成と保護の不整合：K Programでの先端技術育成と特許非公開・技術管理の連携が取れず、育てた技術が流出するか、逆に過度な管理で研究・公開が停滞する経路。
• 国際協調との齟齬：規制対象・運用基準が同盟国・友好国と整合せず、報復的措置や供給網の分断を招き、開放経済の利益を損なう経路。
• 検証の不在：対象と基準が更新されず、依存構造の変化や新たな脆弱性に制度が追随できないまま固定化する経路。

主体別アクション

政府

• レバー：法制度・指定物資・基本指針・予算・研究開発ビジョン。
• 変えるもの：依存度の高い物資の安定供給確保、先端技術の育成・保護の制度運用。
• 制約：開放経済の利益・国際協調との両立、過剰規制の回避、財政。
• 成果指標：特定重要物資の安定供給計画の進捗、制度の運用実績と検証結果（内閣府・経済産業省, 2024-2025）。

自治体

• レバー：地域の産業立地・サプライチェーン関連企業の支援。
• 変えるもの：地域内の重要物資・部素材産業の維持・誘致。
• 制約：権限・財源の範囲、国の制度との整合。
• 成果指標：関連産業の立地・雇用、地域内サプライチェーンの可視化。

企業

• レバー：調達先の多様化、在庫・代替設計、情報管理。
• 変えるもの：供給途絶・技術流出への耐性。
• 制約：コスト、規制対応の負担、国際展開との両立。
• 成果指標：重要部素材の調達先分散度、事業継続計画の整備状況。

NPO・地域

• レバー：中立的な調査・提言、地域の産業エコシステム支援。
• 変えるもの：制度の透明性・説明責任、地域の産業基盤。
• 制約：資金・専門人材。
• 成果指標：政策検証への寄与、地域連携の実績。

個人・家庭

• レバー：制度・リスクへの理解、専門人材としての参画。
• 変えるもの：社会的な議論の質、関連分野の人材供給。
• 制約：情報の専門性・アクセス。
• 成果指標：関連分野の人材・教育の充実度。

メディア・研究者

• レバー：一次情報に基づく中立的な検証・報道、政策分析。
• 変えるもの：制度の透明性・説明責任、過剰規制と過小対応の双方への検証。
• 制約：機微情報の取扱い、専門性。
• 成果指標：検証可能な報道・研究の蓄積、公開資料の活用。

実行プラン（深掘り）

短期（〜2年）

打ち手	担い手	手段	里程標・指標
特定重要物資の安定供給計画の進捗を点検・公表	政府（内閣府・経済産業省）	法制度・基本指針・予算	指定物資の計画進捗の点検結果が確認できる（内閣府, 2022-2025）
基幹インフラ事前審査の運用を過剰負担を避けつつ実装	政府・基幹インフラ事業者	事前審査制度（2024年5月運用開始）	事前審査・運用の実績が蓄積される（内閣府, 2024〜）
重要部素材の調達先分散と事業継続計画の整備	企業	調達先多様化・在庫・代替設計	調達先分散度・BCP整備状況の改善

中期（3〜5年）

打ち手	担い手	手段	里程標・指標
K Programの研究開発構想の公表・支援を継続し育成と保護を両立	政府（内閣府）・研究機関	研究開発ビジョン・K Program	研究開発構想の公表・支援の継続（内閣府, 2022-2025）
特許出願の非公開（保全指定）制度の運用を機微性と公開性の両立で進める	政府・研究者	特許非公開制度（基本指針2023年）	保全指定制度の運用状況が確認できる（内閣府, 2023〜）
地域の重要物資・部素材産業の維持・誘致	自治体	産業立地・関連企業支援	関連産業の立地・雇用、地域内サプライチェーンの可視化

長期（5年〜）

打ち手	担い手	手段	里程標・指標
規制対象・運用基準を定期的に検証し対象と基準を更新	政府・メディア・研究者	指定物資の追加・見直し、公開資料に基づく検証	対象と基準が依存構造の変化に応じて更新される
海外依存度の高い物資の供給源多様化を定着	政府・企業	サプライチェーン強靱化・産業基盤強化	半導体・重要鉱物などの供給源多様化（経済産業省, 2024）

KPI

• 特定重要物資の指定状況と安定供給計画の進捗（内閣府, 2022-2025）。
• 基幹インフラ制度の事前審査・運用の実績（内閣府, 2024〜）。
• 先端的重要技術（K Program）の研究開発構想の公表・支援状況（内閣府, 2022-2025）。
• 特許出願の非公開（保全指定）制度の運用状況（内閣府, 2023〜）。
• 半導体・重要鉱物など海外依存度の高い物資の供給源多様化の度合い（経済産業省, 2024）。

未解決の問い

• サプライチェーン上流（部素材・原料・重要鉱物）の依存実態を、企業の負担を抑えつつどこまで可視化できるか。
• リスクに見合った事前審査と過剰負担回避の境界を、どの基準で線引きするのが妥当か。
• 先端技術の育成・公開と保護・管理のバランスを、デュアルユースの性質を踏まえてどう設計するか。
• 規制対象・運用基準の検証と更新を、どの主体・頻度・透明性で行うのが望ましいか。

すでにある良い事例

• 経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）：内閣府を中心に、研究開発ビジョンに基づき官民協力で先端的な重要技術の研究開発構想を順次公表・支援している（内閣府, 2022-2025）。
• 特定重要物資の段階的指定：2022年12月の11物資指定を起点に、先端電子部品・無人航空機・人工衛星などを状況に応じて追加指定し、対象を更新している（内閣府, 2022-2025）。

10年後の望ましい状態

重要物資・基幹インフラ・先端技術・機微特許の各領域で、リスクに見合った制度が過不足なく運用され、定期的な検証を通じて対象と基準が更新されている。海外依存度の高い物資は供給源が多様化し、経済的威圧への耐性が高まる一方、開放経済の利益・国際協調・研究の自由が損なわれず、透明性と説明責任が確保されている。経済安全保障の議論が特定の立場に偏らず、一次情報に基づいて社会的に検証される状態が望ましい。