行政の効率化と政策評価

課題の定義（扱う／扱わない）

• 扱う: 国・自治体の行政運営の効率化（業務プロセスの簡素化・デジタル化、事業の重複整理）と、エビデンスに基づく政策評価（EBPM・行政事業レビュー）。両者をつなぎ、限られた人員・財源を効果の高い事業に振り向けること。
• 扱う: 行政手続コスト（事業者・住民が手続に費やす時間と負担）の削減。
• 扱わない: 個別政策分野（社会保障・教育など）の中身そのものの是非。ここでは「どう測り、どう資源配分を見直すか」という仕組みを扱う。
• 扱わない: 人員削減そのものを目的とする議論。本カードは「成果あたりのコスト」の改善を扱い、数合わせの削減は対象外。
• 似て非なる: デジタル化（行政DX）は手段の一つだが、ツール導入自体が目的化すると効率化にも評価改善にもつながらない。ここでは評価と資源配分の改善を軸に据える。

何が起きているか（データ）

• 国は各府省庁が予算・基金を用いた事業を毎年度自ら点検し、その点検結果を翌年度の予算要求や執行に反映する「行政事業レビュー」を実施している。EBPMの手法等を用いて事業の目的・課題を踏まえた成果指標を設定する運用が掲げられている（内閣官房、2024年）。
• 2024年度（令和6年度）から「行政事業レビュー見える化サイト」が開設され、各府省庁のレビューシートが一元的に公表され、府省横断での検索・集計が可能になった（内閣官房、2024年）。
• 政府全体でEBPMを推進する「EBPM推進委員会」が設置され、2026年（令和8年）に新体制の推進委員会が発足している（内閣官房、2026年）。
• 地方公共団体の職員数は1994年（平成6年）をピークに減少し、近年は横ばい傾向で、2025年（令和7年）4月1日時点で約280万9,298人（対前年比2,451人減）。教育・警察・消防・福祉関係が職員の約2/3を占め、一般行政部門は子ども・子育て支援、デジタル化、防災・減災対策などで業務が増えている（総務省、2025年）。
• 規制改革推進会議は2017年（平成29年）3月の「行政手続部会取りまとめ」で、事業者の行政手続コストを「2020年3月までの3年間で20%以上削減」する数値目標と、簡素化の3原則（デジタルファースト／ワンスオンリー／書式・様式の統一）を決定した。重点分野の手続コストは年間約3.5億時間（約9千億円）と試算され、簡素化により約8千万時間（約2千億円、▲22%）の削減が見込まれた（内閣府、2018年）。

なぜ先送りされてきたか

• 評価結果が予算や事業廃止に直結しにくく、「点検したが見直されない」形式化が起きやすい。
• 成果指標の設定や効果検証には専門人材・データが必要だが、現場は通常業務に追われ余力が乏しい。
• 事業の見直し・廃止は既存の受益者や所管組織の抵抗を伴い、政治的コストが高い。
• 効率化の便益は分散・長期に現れる一方、変更の負担は現場に即時に集中するため、着手の動機が弱い。

よくある誤解

• 誤解: 行政改革とは公務員を減らすことだ。事実: 地方公務員数は1994年をピークに減少した後、近年は横ばいで、業務量はむしろ増えている（総務省、2025年）。本カードは数合わせの人員削減ではなく「成果あたりのコスト」の改善を扱う。
• 誤解: 行政事業レビューやEBPMが整備されれば自動的に無駄が減る。事実: レビュー・EBPMは「実施・公表」までで止まりやすく、資源配分の意思決定に接続しなければ「点検したが見直されない」形式化が起きる。
• 誤解: 評価とは効率の悪い事業を切るための廃止の道具だ。事実: アウトカム測定が困難な分野もあり、評価は廃止ではなく改善の道具として運用し、測りにくい分野はプロセス・公平性指標で補う前提が置かれている。

原因構造

• 仕組みはあるが意思決定に接続していない: レビューやEBPMが「実施・公表」までで止まり、資源配分の判断と結びつかない。
• データ・指標の質: 成果指標がアウトプット（実施量）止まりで、アウトカム（成果）まで測れていない事業が残る。
• 人員制約と業務増の同時進行: 公務員数が横ばいの中で新規業務が積み増され、評価・改善に回す時間がない。
• 縦割りと重複: 府省・部局ごとに類似事業が併存し、横断的な整理が進みにくい。

誰が、どう困るか（影響）

• 納税者・住民: 効果の不確かな事業に税が使われ、本当に必要なサービスへの配分が後回しになる。
• 行政職員: 限られた人員で業務量が増え、評価・改善の余力を失い、サービスの質維持が難しくなる。
• 事業者: 重複する申請・紙ベースの手続が残り、本業以外の対応コストを負う。
• 政策の受け手: エビデンスに基づかない事業継続で、効果の高い支援に資源が届きにくくなる。

放置するとどうなるか（時間軸）

• 短期（〜3年）: 人員制約の中で評価・改善が後回しになり、現場の疲弊とサービス品質のばらつきが拡大。
• 中期（3〜10年）: 効果検証されない事業が温存され、財政余力の低下と相まって新規の優先課題に資源を回せなくなる。
• 長期（10年〜）: 行政への信頼低下と、人口減少下での担い手不足が重なり、必要な公共サービスの維持自体が困難になる恐れ。

解決の方向性

• 評価を意思決定に接続: レビュー・EBPMの結果を予算編成や事業の統廃合判断に反映する運用を制度化する。
• アウトカム指標への転換: 実施量でなく成果で測る指標を増やし、データ基盤を整える。
• 横断的な事業整理: 見える化サイトの横断データを活用し、重複事業を特定・統合する。
• 手続コストの継続削減: デジタルファースト・ワンスオンリーを徹底し、事業者・住民の負担を測定しながら減らす。

政策選択肢の比較

選択肢	効果	コスト	実現難度	主な副作用	前提・備考
評価結果を予算・統廃合に接続する運用の制度化	高	中	中	所管・受益者の抵抗、廃止の道具化への警戒	レビュー・EBPMの結果を予算編成や事業統廃合の判断に反映する（政府）
アウトプットからアウトカム指標への転換	高	高	低	因果特定が難しく短期で評価しきれない、指標のゲーム化	成果で測る指標を増やしデータ基盤を整える。測りにくい分野はプロセス・公平性指標で補う
見える化サイトの横断データによる重複事業の整理	中	中	中	府省・部局の縦割りの抵抗、データの粒度・比較可能性の限界	2024年度開設の横断データで類似事業を特定・統合（内閣官房、2024年）
手続のデジタルファースト・ワンスオンリー徹底	中	中	中	デジタル格差、小規模団体のIT人材不足	重点分野で年間約8千万時間（約2千億円、▲22%）の削減見込み（内閣府、2018年）
業務プロセスのペーパーレス・電子化（自治体）	中	中	中	現場の業務再設計負担、IT人材不足	東京都は電子決定率99.8%、コピー用紙▲72.0%を進捗公表（東京都、2023年）

主体別アクション

政府

• レバー: 予算編成・行政事業レビュー・EBPM推進体制（EBPM推進委員会）。変えるもの: 評価結果を資源配分に反映する運用。制約: 所管・受益者の抵抗、人材不足。成果指標: アウトカム指標を設定する事業の割合、レビューを契機に見直し・統廃合した事業数。

自治体

• レバー: 定員管理、事務事業評価、業務プロセス。変えるもの: 紙・対面前提の業務をデジタル前提に再設計（ペーパーレス・電子決定など）。制約: 人員・財政・小規模団体のIT人材不足。成果指標: 主要手続のオンライン化率、ペーパーレス削減率、職員1人あたり処理件数。

企業

• レバー: 行政手続のフィードバック、共通システム・SaaSの提供。変えるもの: 申請データの標準化・自動連携。制約: セキュリティ・調達ルール。成果指標: 手続所要時間の削減率。

NPO・地域

• レバー: 受益者目線の検証、現場データの提供。変えるもの: 評価への住民・現場の声の反映。制約: 専門性・継続資金。成果指標: 評価プロセスへの市民参加件数。

個人・家庭

• レバー: オンライン手続の利用、行政データの確認。変えるもの: 利用実態のフィードバック。制約: デジタル格差。成果指標: オンライン手続の利用率。

メディア・研究者

• レバー: 見える化サイト等の公開データの分析・報道。変えるもの: 事業効果の社会的検証。制約: データの粒度・比較可能性。成果指標: 検証記事・研究の公開数。

実行プラン（深掘り）

短期（〜2年）

打ち手	担い手	手段	里程標・指標
行政事業レビュー見える化サイトの横断データで重複・類似事業を特定し、見直し候補を抽出する	政府（内閣官房 行政改革推進本部事務局・各府省庁）	行政事業レビュー見える化サイト（2024年度開設）の府省横断検索・集計	レビューを契機に見直し・統廃合した事業数（年次）
主要手続のデジタルファースト・ワンスオンリー化を進め、手続コストを測定しながら削減する	政府（規制改革推進会議）	簡素化の3原則（デジタルファースト／ワンスオンリー／書式・様式の統一）	重点分野で年間約8千万時間（約2千億円、▲22%）の削減見込みに対する進捗
紙・対面前提の業務をデジタル前提に再設計し、ペーパーレス・電子決定を進める	自治体	事務事業評価・業務プロセス見直し（東京都「シン・トセイ」5つのレス等の手法）	電子決定率・ペーパーレス削減率（年次〜四半期）
公開データを分析し事業効果を社会的に検証する	メディア・研究者	見える化サイト等の公開データ	検証記事・研究の公開数

中期（3〜5年）

打ち手	担い手	手段	里程標・指標
評価結果を予算編成・事業統廃合の判断に反映する運用を制度化する	政府（行政改革推進本部・EBPM推進委員会）	行政事業レビュー・EBPM推進体制（2026年発足の新体制推進委員会）	アウトカム指標を設定する予算事業の割合（年次）
アウトプット中心の指標をアウトカム指標へ転換し、測りにくい分野はプロセス・公平性指標で補う	政府・自治体	EBPMの手法による成果指標設定とデータ基盤整備	アウトカム指標設定事業の割合、過疎・弱者支援分野の維持状況（年次）
主要手続のオンライン化を進め、職員1人あたり処理件数を改善する	自治体・企業	申請データの標準化・自動連携、共通システム・SaaS	主要手続のオンライン化率、手続所要時間の削減率
指標のゲーム化を検知する第三者点検を運用に組み込む	政府・NPO・地域	第三者点検・評価プロセスへの市民参加	第三者点検の実施有無、評価プロセスへの市民参加件数（年次）

長期（5年〜）

打ち手	担い手	手段	里程標・指標
主要な予算事業の多くを成果（アウトカム）で測り、評価結果を継続的に資源配分へ接続する	政府	制度化された行政事業レビュー・EBPM運用	アウトカムで測られる事業割合、見直し・統廃合事業数の定着（年次）
横断データによる重複事業の整理を定着させ、限られた人員・財源を効果の高い分野へ振り向ける	政府・自治体	見える化サイトの横断データ・定員管理	統廃合された重複事業数、職員1人あたり処理件数の推移
行政手続を原則デジタル・ワンスオンリーで完結させ、負担を継続測定・削減する	政府・自治体・企業	デジタルファースト・ワンスオンリーの徹底	オンライン手続の利用率、手続コストの継続的削減

政策争点

• 評価結果を予算・統廃合に「自動的に」反映させるべきか、それとも最終判断は政治・政策的裁量に委ねるべきか。
• アウトカム測定が困難な事業は、無理に数値化すべきか、プロセス・公平性指標で補うべきか。
• 効率化の優先と、測りにくいが重要な支援（過疎地・弱者向け）の維持は、どこで線を引くべきか。
• 評価・データ整備の追加コストと現場負担を、どこまで許容して効率化の便益と釣り合わせるか。
• 重複事業の整理は中央主導で横断的に進めるべきか、府省・自治体の自律に委ねるべきか。

政策争点（反対論・トレードオフ）

• 財源・人員: 評価やデータ整備自体にコストがかかり、現場負担を増やすと本末転倒になりうる。
• 公平性: 効率優先で測りやすい事業ばかりが残ると、成果が数値化しにくいが重要な支援（過疎地・弱者向け）が削られる懸念。
• 実現可能性: アウトカム測定は因果の特定が難しく、短期では評価しきれない事業も多い。
• 副作用: 指標の達成自体が目的化（指標のゲーム化）し、実質より見栄えを優先するリスク。
• 価値対立: 効率化と、地域での雇用・きめ細かな対面サービスの維持が衝突しうる。
• 最も強い反対論と応答: 「アウトカムで測れない事業を切るのは乱暴で、評価コストばかり増える」。応答として、アウトカム測定が困難な分野は無理に数値化せずプロセス・公平性指標で補い、評価は「廃止の道具」でなく改善の道具として運用する。評価作業自体はシステム化（見える化サイトのようにレビューシート作成を共通化）して現場負担を抑えることが前提になる。

失敗のシナリオ（プレモーテム）

この課題で日本が失敗するとすれば、対策を打ったうえでなお次のような経路が考えられる。いずれも「放置」ではなく「対策しても失敗する」想定である。

• 制度はできたが現場が動かない: 行政事業レビュー見える化サイトや新体制のEBPM推進委員会が整っても、レビュー結果が予算編成・事業統廃合の意思決定に接続されず、「実施・公表」で止まったまま形式化が続く、という失敗があり得る（本文「原因構造」「なぜ先送りされてきたか」）。
• 数値目標だけ達成し実質が伴わない: アウトカム指標を設定する事業の割合や手続コスト削減率（▲22%等）といった数値は達成しても、指標のゲーム化により見栄えだけが整い、成果あたりのコストが実質的に改善しない、という失敗があり得る（本文「副作用」「政策争点」）。
• 一律施策で地域差を無視する: デジタルファースト・ワンスオンリーやペーパーレスを一律に推し進めた結果、IT人材の乏しい小規模自治体やデジタル格差のある住民が取り残され、効率化が一部にとどまる、という失敗があり得る（本文「政策選択肢の比較」副作用欄）。
• 対症療法で根因を放置する: ツール導入や個別手続の電子化（ペーパーレス・電子決定など）だけが進み、縦割り・重複事業の横断整理という根因に手をつけないまま、効率化の便益が分散・希薄化する、という失敗があり得る（本文「原因構造」「縦割りと重複」）。
• 効率優先で重要支援を切り捨てる: 測りやすい事業ばかりが評価で残り、アウトカムが数値化しにくいが重要な支援（過疎地・弱者向け）が「評価できない」を理由に削られ、公平性が損なわれる、という失敗があり得る（本文「公平性」「価値対立」）。

KPI

• 結果: 成果（アウトカム）指標を設定している予算事業の割合、レビューを契機に見直し・統廃合した事業数（更新頻度: 年次／行政事業レビュー）。
• 中間: 行政手続のオンライン化率、見える化サイトの活用・分析件数、ペーパーレス・電子決定率（更新頻度: 年次〜四半期）。
• 副作用: 指標のゲーム化を検知する第三者点検の実施有無、現場職員の業務負担の変化（更新頻度: 年次）。
• 公平性: 効率化が測りにくい分野（過疎・弱者支援）の維持状況（更新頻度: 年次）。

未解決の問い

• 行政事業レビューやEBPMの結果が、実際に予算配分や事業統廃合の意思決定に結びついた事例はどの程度あるのか（裏取りが必要）。
• アウトカム指標と、測りにくい分野を補うプロセス・公平性指標の適切な配分はどう設計できるか。
• 指標のゲーム化（数値達成の目的化）を検知・抑止する第三者点検は、どの単位・頻度で運用すべきか。
• 重複事業を横断データから特定・統合する作業を、誰がどの権限で担うのが効果的か。
• 効率化が過疎地・弱者向け支援を切り捨てない運用を、どんな指標と歯止めで担保できるか。

すでにある良い事例

• 国「行政事業レビュー見える化サイト」（2024年=令和6年度開設、内閣官房）: 各府省庁のレビューシートを一元公開し、府省横断での検索・集計を可能にした。レビューシートの作成・公表をシステム化することで評価の透明化と事務の効率化を両立させた実例（内閣官房、2024年）。
• 東京都「シン・トセイ（都政の構造改革）」の5つのレス推進: 公式の進捗公表（2023年1〜3月）によれば、コピー用紙調達量は2016年度同期比で72.0%削減（約5,695万枚）、電子決定率は2023年3月時点で99.8%に到達。キャッシュレスは都民利用施設78施設に導入済みとされる。業務プロセスのデジタル化を数値目標と進捗公表で運用し、効率化の効果を見える化した自治体事例（東京都、2023年）。
• 限界・留意: 上記はいずれも「業務の効率化・見える化」の事例で、評価結果が予算配分や事業統廃合の意思決定に直結したことまでを示すものではない。評価を意思決定に接続できたかどうかの裏取り事例は引き続き要追記。

10年後の望ましい状態

• 主要な予算事業の多くが成果（アウトカム）で測られ、評価結果が予算編成・事業統廃合に実際に反映されている。
• 重複事業が横断データで整理され、限られた人員・財源が効果の高い分野に振り向けられている。
• 行政手続が原則デジタル・ワンスオンリーで完結し、事業者・住民の負担が継続的に測定・削減されている。
• 効率化が、測りにくいが重要な支援を切り捨てる形ではなく、公平性を保ちながら進む運用が定着している。